💡 この記事でわかること
- zetaはどこの国のアプリか（運営会社・所在地を公式の表示で確認）
- 日本のユーザーに関係する規約のポイント（準拠法・裁判所・年齢）
- 個人情報がどこの国に送られるか（プライバシーポリシーの記載）
「zetaアプリ どこの国」「zeta どこの国」「ゼタai 危険性」——日本語で使えるので国産だと思っていた、という人も多いようです。
この記事は、zeta公式の特定商取引法に基づく表示（2026年9月21日更新）・利用規約（2026年9月28日施行）・プライバシーポリシーを2026年10月11日に確認して書いています。
結論：zetaは韓国の会社「Scatterlab」が運営するアプリ
| 項目 | 公式の表示（要旨） |
|---|---|
| 運営会社 | 株式会社Scatterlab（ストアの提供元表示は「Scatter Lab, Inc.」） |
| 所在地 | 大韓民国ソウル特別市城東区（特定商取引法に基づく表示） |
| 規約の準拠法 | 大韓民国の法律・第一審はソウル中央地方裁判所。ただし日本に住む消費者には日本の消費者保護の法律が適用され、住んでいる地域の日本の裁判所に訴えることもできる |
| 個人情報 | 日本のユーザーの個人情報は韓国の本社と韓国国内の委託先に移転。ほかにアメリカ・シンガポール・マレーシアなどへの移転もある |
| 年齢 | 14歳以上のみ利用できる（利用規約） |
zetaの運営会社はどこ？特定商取引法に基づく表示で確認
zeta公式サイトの「特定商取引法に基づく表示」（2026年9月21日更新）には、次のように書かれています（要旨）。
- 販売事業者名：株式会社Scatterlab
- 所在地：大韓民国ソウル特別市城東区（KDタワー内）
- 代表者名：キム・ジョンユン
- 問い合わせ先：韓国の電話番号（+82）、メール [email protected]、カスタマーサポート（平日10:00〜19:00）
App StoreとGoogle Playの提供元表示も「Scatter Lab, Inc.」です。日本語のサービスですが、運営会社は韓国にあります。運営会社の調べ方そのものはAIチャットアプリの運営会社はどこの国？自分で確かめる手順にまとめています。
日本のユーザーに関係する規約のポイント
トラブルになったら、どこの法律・裁判所？
利用規約（2026年9月28日施行）は、ユーザーと会社の法的な関係には大韓民国の法律が適用され、紛争はソウル中央地方裁判所を第一審にするとしています。
ただし同じ条文で、日本に住む消費者のユーザーには、日本の消費者契約法・特定商取引法などの消費者保護の法律が適用されること、そして住んでいる地域を管轄する日本の裁判所に訴えを起こせることも書かれています。海外の会社でも、日本の消費者として守られる部分がある、ということです。
年齢は14歳以上
利用規約では、zetaは14歳以上の人だけが使えるとしています。14歳未満とわかった場合はアカウントを削除するなどの措置がある、とも書かれています。ほかのアプリとの比較はAIチャットは何歳から使える？をどうぞ。
支払いと解約
支払いは、iPhoneはApp Store、AndroidはGoogle Play、WebはCoda Paymentsが処理します。サブスクは自動更新で、次回更新日の24時間前までに各ストアなどで解約する必要があります。詳しくはzetaの決済日・決済方法とzetaの返金の方法にまとめています。
個人情報はどこの国に送られる？
プライバシーポリシーの「個人情報の国外移転」には、会社の本社が韓国にあるため、日本のユーザーの個人情報は韓国の本社と韓国国内の委託先にも移転されると書かれています。移転先の一覧には、韓国のほか、アメリカ・イギリス・シンガポール・マレーシア・EU各国・台湾・中国・イスラエルなどの国が並び、委託先との契約など必要な措置を講じるとしています。
同じ一覧には、AIサービスの提供の委託先として韓国の会社（Elice Group）も載っています。会話の中身が運営に見られるかどうかはzetaの会話は見られる？で公式の説明をまとめています。
「韓国のアプリだから危ない」わけではない
運営会社がどこの国かだけで、安全かどうかは決まりません。見ておきたいのは次の3つです。
- 規約で、日本の利用者がどう守られるか（zetaは日本の消費者保護の法律が適用されると明記）
- 個人情報がどこに送られ、何に使われるか（プライバシーポリシーの国外移転の項目）
- 何を入力するか：本名・住所・勤務先など、人に知られて困ることは入力しない
日本の会社が運営するアプリを選びたい人は、日本製（国産）のAIチャットアプリはどれ？で運営会社と準拠法を一覧にしています。
Aimaの場合
私たちが運営しているAimaは、株式会社オーレリア（大阪府）が運営する国産のアプリで、利用規約の準拠法は日本法です。66人（女性37人・男性29人）のキャラクターと話せて、一人ひとり性格・口調・声が決まっています。テキストチャットは無料・無制限（無料では途中で動画広告が入ります）で、有料はベーシック年額なら月あたり約792円（年9,500円）、チャット使い放題＋広告オフ＋毎月30分の通話がつきます。利用規約で18歳以上を対象としています。
正直に書くと、キャラの数や、自分で物語を作り込める自由さはzetaのほうがずっと上です。Aimaは「日本の会社の、決まった相手と声で話せるアプリ」を探している人向け、というのが公平な線引きです。
よくある質問
Q. zetaはどこの国のアプリですか？
韓国です。特定商取引法に基づく表示の販売事業者は株式会社Scatterlabで、所在地は大韓民国ソウル特別市城東区です。
Q. zetaは日本の会社ではないのですか？
日本語で使えますが、運営会社は韓国の株式会社Scatterlabです。ストアの提供元表示も「Scatter Lab, Inc.」です。
Q. トラブルのときは韓国の法律になりますか？
利用規約の準拠法は大韓民国の法律ですが、日本に住む消費者には日本の消費者契約法・特定商取引法などが適用され、住んでいる地域の日本の裁判所に訴えることもできると書かれています。
Q. 個人情報は韓国に送られますか？
プライバシーポリシーには、日本のユーザーの個人情報は韓国の本社と韓国国内の委託先にも移転されると書かれています。アメリカやシンガポールなどの委託先への移転もあります。
まとめ
zetaは韓国・ソウルの株式会社Scatterlabが運営するアプリです。規約の準拠法は韓国法ですが、日本に住む消費者には日本の消費者保護の法律が適用され、日本の裁判所にも訴えられると明記されています。個人情報は韓国の本社などに移転され、利用は14歳以上。国だけで安全かどうかは決まらないので、規約・データの扱い・入力する内容の3つで判断しましょう。
※本記事は2026年10月11日に、zeta公式の特定商取引法に基づく表示（2026年9月21日更新）、利用規約（2026年9月28日施行）、プライバシーポリシー、App Store・Google Play（日本）の提供元表示を確認して書いています。規約や運営体制は変更されることがあるため、最新情報は公式の案内をご確認ください。
